2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
その際、地域の中小規模の林業経営者等の育成整備につながるよう配慮するとともに、地域産業に悪影響を及ぼさないよう配慮すること。 三 樹木採取権実施契約に含むこととなる施業の計画は、国有林の公益的機能が維持増進されるよう、管理経営基本計画及び地域管理経営計画に適合したものとなるよう関係者に周知すること。
その際、地域の中小規模の林業経営者等の育成整備につながるよう配慮するとともに、地域産業に悪影響を及ぼさないよう配慮すること。 三 樹木採取権実施契約に含むこととなる施業の計画は、国有林の公益的機能が維持増進されるよう、管理経営基本計画及び地域管理経営計画に適合したものとなるよう関係者に周知すること。
理由の第三は、みなし物権として排他的、独占的な性質を持つ新たな権利である樹木採取権を国民の共通財産である国有林野に対して五十年という長期にわたり設定する道を開くことは、国有林野の管理経営の責任の所在を曖昧にするだけでなく、地域に根差した林業経営者等のなりわいを圧迫することにつながりかねないことです。 考えてみていただきたい。企業が年間伐採できる面積は、それなりの面積です。
さらに、みなし物権として排他的、独占的な性質を持つ新たな権利である樹木採取権を、国民の共通財産である国有林野に対して五十年という長期にわたり設定することは、国有林野の管理経営の責任の所在を曖昧にするだけでなく、地域に根差した林業経営者等のなりわいを圧迫することにつながりかねません。
その際、地域の中小規模の林業経営者等の育成整備につながるよう配慮するとともに、地域産業に悪影響を及ぼさないよう配慮すること。 三 樹木採取権実施契約に含むこととなる施業の計画は、国有林の公益的機能が維持増進されるよう、管理経営基本計画及び地域管理経営計画に適合したものとなるよう関係者に周知すること。
また、森林経営管理法に基づく意欲と能力のある林業経営者等の選定におきまして、誤伐の未然防止を図るための措置などを盛り込んだ行動規範、例えば境界の確認等でありますが、行動規範の策定を要件化するなど、対策の強化を図ってきたところであります。 これらの対策がより実効的なものとなるよう、引き続き、都道府県や市町村、警察庁等々と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けて取り組んでまいります。
森林経営管理法案の説明資料につきましては、農林水産省が行いました森林資源の循環利用に関する意識・意向調査におけます林業経営者等の経営規模の意向に関する調査結果を取りまとめ、作成したものでございます。
○副大臣（谷合正明君） まず、市町村は、既に森林法上の役割として、造林から伐採に至る森林施業に関する市町村森林整備計画の策定、造林、伐採の届出の受理、そして森林所有者や林業経営者等に対する指導監督などを行っております。このように、市町村が地域の森林、林業の実情を最も把握していると考えております。
このシステムにおきましては、経営管理権の設定には森林所有者及び使用収益者全員の同意が、経営管理実施権の設定には設定を受ける民間事業者の同意が必要とされていることから、このシステムの円滑な実施を図るためには、森林所有者、林業経営者等を含む関係権利者を始め、地域の多くの関係者に本法の仕組みをよく理解していただくことが必要であります。この内容を十分に周知していくことが重要と考えてございます。
林業経営者、また意欲と能力のある林業経営者等に対しては、充実した支援を施していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、森林環境譲与税のことについて私もお伺いをさせていただきます。 昨年末の政府・与党の税制改正大綱において、長年の悲願でありました森林環境税並びに森林環境譲与税の創設が決まったわけでございます。
地元の林業経営者等にいろいろお聞きをいたしますと、先ほど申し上げたような三十二円と二十四円という差があるものですから、ぜひ主伐も含めて三十二円で買ってもらいたい、こういう期待の声もあるわけですね。今、林野庁長官から、森林経営計画とか今までの施業計画も含めて大丈夫なようでありますけれども。 それで、森林経営計画の様式を私も見せてもらったんですけれども、これはなかなか複雑じゃないか。
どうか、いわゆる予算面さらにまた研究の段階でよく詰めていただきまして、林業経営者等が納得できるような施策を講ずる上からの調査の方法というものもぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 このように、先ほど申し上げましたけれども、特別天然記念物であるカモシカによって林業経営に大きな影響が生じているという現状に対しまして、林野庁としては今後どのように対処していかれるお考えか。
造林事業への補助率のアップ、再生造林への補助の復活の要望などが林業経営者等から繰り返されているわけでありますが、農林大臣の林業振興に対する今後の方針をお伺いしたいのであります。 さらに、森林の保全に関する経費を林業経営者だけに負担させず、社会的な規模でカバーするルールの形成を急ぎ、大幅に財政的援助を拡大することが必要であります。
○池田説明員 ここで申します「林業を営む個人で農林省令で定めるもの」とございますのは、これは現在、林業構造改善事業の対象といたしましては森林組合あるいは小規模の林業経営者等が協業体をつくる場合等を考えておりまして、当面この個人につきましては対象としては考えておりません。
○大河原一次君 もちろんその場合、まあ協業が望ましい人もあるだろうし、あるいはまた協業が望ましくない経営者もおるだろうと思いますが、大体において私どもの考えでは、大規模の林業経営者等はむしろ協業を避けてだね、やはり雇用労働によってやったほうが、むしろ有利だというふうに考えられておるのではないかと思う。私なりにそう思うのですがね。